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特定商取引に基づく表記について

特定商取引法とは、通信販売等において、トラブルの防止や消費者の利益を守るために、事業者が守るべきルールを定めた法律です。特定商取引法が定める事業者に該当する方は、特定商取引法に関する表記を表示する義務があります。

■ 対象となる方

以下の条件に該当する方は、ご自身のショップに「特定商取引に基づく表記」を記載してください。

  • ・現時点で100点以上の商品を出品している方
  • ・1ヶ月あたりの出品数が200点以上ある方
  • ・販売額の合計が1ヶ月あたり100万円を超える方
  • ・販売額の合計が過去1年間に1,000万円を超える方
  • ・商品やショップの内容から販売事業者であると認定できる方
  • ■ 「特定商取引に基づく表記」に記載する内容

    特定商取引法が定める事業者に該当する方は、ご自身のショップに「特定商取引に基づく表記」を記載してください。

  • ・事業者の名称
  • ・代表者の名前
  • ・所在地
  • ・連絡先
  • ・営業時間
  • ・販売価格
  • ・商品代金以外の料金の説明
  • ・支払方法
  • ・支払期限
  • ・商品配送期間
  • ・返品・キャンセルについての注意事項など
  • 上記行政規制に違反した事業者は、業務改善の指示(法第14条)や業務停止命令(法第15条)などの行政処分のほか、
    罰則の対象となる場合がありますのでご注意ください。

    特定商取引法に関する詳しい説明は、消費者庁の消費生活安心ガイドをご参照ください。

    > 消費生活安心ガイド(外部サイト)

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